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相続税増税に備えましょう!

平成25年度税制改正により平成27年1月1日から相続税・贈与税が大幅に変わります。

 相続税の基礎控除額は約20年ぶりの改正となり、相続税の課税対象者は、2%増加するという試算がされています。これまで、「自分には関係ない」と思っていた人にも相続税を納めなくてはいけなくなるかも知れません。

 今回の相続税改正の最大のポイントは、(1)基礎控除の引下げ、(2)最高税率の引上げの二つになります。

相続税の計算は、遺産額から基礎控除額を引いて計算しますが、平成27年からは、基礎控除額が下記の様に縮小されます。

 現 行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続人が配偶者と子供2人の場合
 基礎控除額は、現行8,000万円 ⇒ 改正後4,800万円
 3,200万円の基礎控除減となります。

 上記の例の場合、相続財産のうち、4,800万円を超えた部分は、課税対象となるため、地価の高い都市部に自宅などの不動産を所有していると課税対象となるケースが多発すると考えられています。

 また、(2)の最高税率の引上げについては、各相続人が取得する2億円超の課税財産に関して増税となります。資産家の方は、課税財産自体の増加と税率の引上げによって、二重の負担増になることが予想されます。

 従前から生命保険は、相続問題(納税資金の準備、財産分割の手段 等々)に対して大変有効な対策手段として用いられてきました。
 今回の相続税改正(=相続税の増税)に対しても、今まで以上に有効な対策手段として活用が望まれるものと考えます。

弊社では、こうした生命保険を活用した相続対策のご相談を承っております。
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