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高額療養費制度が改定されました。

高額療養費制度が改定されました!

2015年1月1日から高額療養費制度が改定され、70歳未満の方については、医療費の自己負担額の上限が、所得に応じて見直されています。

 制度改定の内容は、下記の一覧表の通りです。上位所得者(年収770万円以上)は自己負担額が増え、一般所得者の年収370万円以下の人は自己負担額が軽減されています。 

 平成26年12月31日までの自己負担限度額

所得区分

ひと月あたりの自己負担限度額

3か月以上負担
された方

上位所得者
(年収770万円以上)

150,000円+
(医療費-500,000)×1%

83,400

一般所得者

80,100円+
(医療費-267,000)×1%

44,400

住民税非課税の方

35,400

24,600

 
平成2711日からの自己負担限度額

所得区分

ひと月あたりの自己負担限度額

3か月以上負担
された方

年収約1,160万円以上の方

252,600円+
(医療費-842,000)×1%

140,100

年収約770万円以上
~約1,160万円の方

167,400円+
(医療費-558,000)×1%

93,000

年収約370万円以上
~約770万円の方

80,100円+
(医療費-267,000)×1%

44,400

~年収370万円の方

57,600

44,400

住民税非課税の方

35,400

24,600



 
高額療養費制度とは?

長期入院や治療により、ひと月あたりの医療費の自己負担額が高額になった場合、申請により一定額(自己負担限度額)を超えて支払った医療費について還付を受ける制度です。 

【高額療養費制度のきまり】

1.   高額療養費は、1ヶ月単位で計算します。
2.   高額療養費は、医療機関ごとに計算します。
3.   同一医療機関でも、入院・外来は別々に計算します。
4.   同一医療機関でも、医科・歯科は別々に計算します。
5.   院外処方による調剤のお支払があった場合、処方した元の医療機関での医療費と
      合算できます。
6.   高額療養費は、保険適用される医療に適用され、保険外の自由診療、先進医療などは
      対象となりません。

 

 具体例①

115日に入院し、215日に退院した。
1月の医療費が15万円、2月の医療費が15万円となった場合。
年収800万円の方であれば、高額療養費の特典は受けられません。
11日に入院して131日に退院し、1月の医療費が30万円となった場合は、自己負担額は、167,400円となります。
167,400円+(医療費-558,000)×1%

当然のことながら、入院中の食費やいわゆる差額ベッド代などの医療以外の費用はこの制度の対象とはなりません。 

 

弊社では、こうした入院や手術、更に保険の効かない先進医療への備えとして医療保険やがん保険を取り扱っております。

お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。